酒田市議会 2020-03-19 03月19日－07号
本市では、人口の社会減抑制対策として、地元就職率の向上や大卒女性の地元就職が極端に少ないため、人口に対する大幅な社会減が止まらない状況にあり、第２期総合戦略では、平成30年度の社会減マイナス485人を５年後にはマイナス100人まで抑制する基本目標を掲げ、ＫＰＩでは、移住者数を25％増の年間60人に引き上げる指標に向かって施策を展開しようとしております。
本市では、人口の社会減抑制対策として、地元就職率の向上や大卒女性の地元就職が極端に少ないため、人口に対する大幅な社会減が止まらない状況にあり、第２期総合戦略では、平成30年度の社会減マイナス485人を５年後にはマイナス100人まで抑制する基本目標を掲げ、ＫＰＩでは、移住者数を25％増の年間60人に引き上げる指標に向かって施策を展開しようとしております。
年度によりばらつきはあるものの、平成28年度以降の市内への就職率は６割を下回る状況が続いておりまして、全国的に看護師不足が問題となっている中で、議員御指摘のとおり、看護師養成、卒後の地元定着が大きな課題であると捉えております。 次に、荘内看護専門学校の移転新築に向けた基本構想について申し上げます。
県内での進学率、就職率も低いですし、高校卒業後の海外流出率も高いんです。若者の減少に地域衰退に直結する危機感を持たなければならないと思いますが、どのようにお考えですか。お尋ねします。
課題を示す現実の数値として、地元就職率は63.7％、県内平均でも79.2％でございますし、最高値の村山市では92.8％で推移しております。急がないと人口減少の抑制自体が間に合わなくなることも危惧されます。平成30年度の出生者数は552名にまで減少し、先が心配になる次第であります。 また、財政面の課題を申し上げれば、実質単年度収支は２億9,200万円の赤字であり、３年連続でございます。
高校生の地元就職への取り組みとしては、就職活動前の市内企業見学ツアー等の実施により、新規高卒者の県内への就職率は平成29年度を３ポイント上回りました。 農業分野では、首都圏での農産物ＰＲ及び大学生等への就農宣伝活動、新規就農者が農業経営を早期に確立するための支援を行うとともに、もうかる農業を実現するため、高収益作物を取り入れた複合経営の推進に対し支援を行いました。
（２）若者の定着について、①大学生・専門学校生の本市内の就職定着率ですけれども、本市から大学や専門学校へ進学した学生の酒田市内への就職率については個別に数値を把握しておりませんけれども、平成25年に山形県が県外の大学への進学の多い内陸と庄内の高校、各１校ずつで実施した若者県内回帰に関する概況調査によりますと、庄内の高校における県外進学者の動向としては、25歳前後の30.5％、そして30歳前後では29.0
庄内地域の大学等進学率は38.8％、就職率は38.7％となっております。また酒田市の大学等の進学者は37.3％、就職率は40.2％となっております。 続きまして、中項目の２、地元で働く若者の実態についての御質問をいただきました。 平成31年１月に、酒田商工会議所青年部では、若者の地元定着を考える事業としまして地元企業若手社員に対するアンケートを実施したと伺っております。
平成29年度の東北公益文科大学の卒業生の就職率は97％と、近年高い水準で推移しております。その中で庄内に就職したのは16.4％の21名であります。県内全体では50.8％と昨年度比で6.8％増加しております。本市では平成28年度から東北公益文科大学の卒業生を対象に、定住促進のための奨学金返還支援を行っておりますが、平成28年度は８名、平成29年度は７名となっているようであります。
この要因としましては、平成28年度９月末の県外企業の内定率が59.8％だったのに対しまして、平成29年度９月末の県外企業の内定率が75.2％と、対前年比15.4ポイント上回っているため、第１志望への内定率が高く、県外企業を第１希望とする学生が地元企業へ切りかえる人数が減ったことなどから、県内就職率が低下したものと分析をしているところでございます。
山形労働局の平成30年３月新規高等学校卒業者の職業紹介状況によりますと、山形県全体の県内就職率は77.8％、鶴岡管内は72.3％であり、酒田管内の60.7％、新庄管内の67.9％に次いで低い水準となっております。昨年度は67.6％に落ち込みましたが、一昨年の74.8％の水準近くにまで回復しております。内定率も２年連続で100％と就職希望者全員が内定を獲得しております。
これまで酒田管内の県内就職率は、平成20年度は45.0％という大変低い数字だったわけでありますけれども、順調に上昇し、平成28年度には69.1％となりましたが、平成29年度においては、平成20年度以降初めて前年度を下回る見込みとなっております。
若者の地元就職の促進については、酒田公共職業安定所管内新規高卒者の県内就職率が平成28年度は69.1％と上昇傾向にはあるものの、県内他の地域と比較をしますと、まだ低水準となっていることから、若者から地元での仕事を選択してもらうための企業見学ツアーの実施や酒田での暮らしやすさ、市内企業情報の発信等に注力をしてまいります。
一方で、本市の高校新卒者の県内就職率は増加傾向にありますが、県内他市に比べ依然として低い水準にあります。 若者の定住促進については、子どもの頃からの郷土への絆や愛着の形成、給与面だけでなく仕事のやりがいや生活スタイルなど就業に対する多角的な価値観の啓発にも力を入れる必要があります。
高校生、公益大生の企業見学ツアーにつきましては、最近３年間の新規高卒就職者の県内就職率が6.2ポイント上昇し、県内で最も大きく上昇している状況でございます。事業成果は大きいものと認識してございます。
それで、就職率が36％。今年の３月に高校を卒業した方が就職した、いわゆる庄内地方が県内への就職率、これが一番低いと。68.2％。村山地方87.1％、最上地方が68.2％、置賜地方が75.5％ということで、庄内地方が一番県内への就職率が低いんだというようなことをおっしゃっております。
しかしながら、当管内の若年者、中高年齢者の職業紹介状況を見ますと、45歳以上と35歳未満の就職率を比較した場合に、45歳以上の就職率が平均して低く推移しており、年齢が高くなるにつれ、新たに就職することが難しいといった状況がうかがわれます。 ２つ目ですが、高年齢者の生活費、所得の確保でございます。
◎情報発信課長 支援事業を展開する中で、先程のＫＰＩではございませんが、町内への就職率、就職者数については、やはり当方としても把握して今後の施策に生かすべきだと思っております。
また、ここ数年大変力を入れてまいりました、新規高卒者の県内就職率は、今年度、平成28年度卒業予定者の数字でいいますと、１月末現在で68.1％となりまして、昨年度最終の64.3％を既に超えておりまして、年々上昇している現状にあります。
しかし、酒田地区の高校生の県内就職率は、県平均の78.9％と比べ64.3％、昨年度ですね、まだ依然として低い数字となっております。
◆４番（今野美奈子議員） せんだって私鶴岡高等養護学校にお邪魔したんですけれども、知的障害者の方たちの就職率は随分高くて、月９万円とかいただけるところに就職している方たちもいらっしゃって、また十分自分ぜいたくしなければ１人でも生活していけるような給料をもらっているというお話を伺いました。 それから、身体障害者の方たちも十分就職先はあると。